土地や建物など事業用地の取得には適正な評価が必要となります。公共事業支援業務で蓄積した経験をもとに、対象物の調査、算定（金額算出）、補償説明などを行い、事業が計画的かつ着実に実施されるよう起業者（事業者）を支援します。また、林地開発や保安林解除に必要な許認可資料作成の支援も行っています。
